挑戦企業の経営論

2017.02.28

備品購入をTeamSpiritでシステム化
工数実績・勤怠実績・経費精算もまとめて管理

個性的な「キモかわ☆にゃんこ」が日本や世界で大暴れする、タワーディフェンスゲーム「にゃんこ大戦争」を開発・運営するポノス。同社の企業スローガンは、「GO FAR BEYOND(ナナメウエを、行け)」で、社員には常に、「ナナメウエ」の発想を意識することを求めている。

そんなポノスは、2015年4月に勤怠や購買などを一元管理できるクラウドサービス「TeamSpirit」を導入した。同社 管理部副部長の関 博之氏に導入の経緯とその効果について聞いた。

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2017.01.23

【新春特別対談】
「ワークライフバランス」なんてNG
会社の成長のために働き方改革はある

 「朝型勤務」の施策で、夜の残業を禁止し、残業の朝へのシフトを実現させた伊藤忠商事(伊藤忠)。成果が着実に出ている朝型勤務は、もちろん働き方改革の1つの施策に過ぎない。朝型勤務を成功させた同社では、どのようなポリシーで働き方改革を推進しているのだろうか。同社 人事・総務部 企画統括室長の西川大輔氏に、チームスピリット代表取締役社長の荻島浩司氏が前編に引き続き働き方改革のポイントを訊いた。

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2017.01.16

社の一体感はネット+リアル施策で醸成
働き方改革は"働きやすさ"+"働きがい"で実践

 「働く環境の整備と成長環境の整備。そのバランスが重要だ」。インターネット広告代理店のオプトで、同社の「いい会社プロジェクト」に取り組んできた執行役員 ビジネスサービス領域管掌の近藤佑介氏は、このように指摘する。

 これまで3年近くに及んだ「いい会社プロジェクト」のフィードバックを踏まえ、2016年春からは第二期の新たな取り組みをスタート。近藤氏に聞くインタビューの後編では、制度や福利厚生だけに偏らない“働き方改革”の実践例を紐解いていく。

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2017.01.04

【新春特別対談】
伊藤忠、「朝型勤務」のその後
着実に浸透する効率的な働き方

 2013年10月、日本の労働慣習に大きなインパクトを与えたのが、総合商社の伊藤忠商事(伊藤忠)による「朝型勤務」制度の導入だった。夜間の勤務を原則禁止とする代わりに、朝の出勤を推奨する制度の導入は、テレビも含めた多くのメディアで報じられた。

 では、朝型勤務のその後はどうなっているのだろう? 伊藤忠の働き方改革における位置づけは? 同社 人事・総務部 企画統括室長の西川大輔氏に、チームスピリット代表取締役社長の荻島浩司氏が尋ねた。

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2016.12.29

「残れナイン」「朝パン」で働き方改革!?
問題は残業の"常態化"、その意識を変える

 インターネット広告代理店大手のオプトは、2013年8月から「いい会社プロジェクト」を開始。執行役員や各職場推薦者らを含む組織を設立し、2014年から残業時間削減、「朝パン」の配布、在宅勤務といった労働環境改善に着手した。その取り組みは厚生労働省の「働き方・休み方改善ポータルサイト」(オプトの取り組みはこちら)にも掲載されている。

 デジタルマーケティングという動きの速い世界の中で、オプトはどのようにして社員の労働時間改善を進めたのか。カタリストでは、「いい会社プロジェクト」の中心となったオプトホールディング/オプト執行役員 ビジネスサービス領域管掌の近藤佑介氏にインタビュー。前編はプロジェクトの成り立ちや、その結果見えてきた新たな課題などを紹介する。

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2016.12.21

「いろいろな働き方があっていい」
違うものの受容から変化が生まれる

 2013年に多様化推進室を設立し、多様な人財の活躍の推進に旗を振る日本たばこ産業(JT)。多様化推進室を率いる室長の金山和香氏は、“日本人・男性・中年”が多数を占める「モノカルチャー」で育って来た管理職全員を対象に、変化のきっかけを感じ取ってもらうための研修を実施してきた。

 全社を挙げての多様化の推進の動きの中で、第一歩とする女性の活躍の推進の実態はどうなっているのか。今後の多様化の推進の方向性をどのように捉えているか。金山氏に引き続き訊いた。

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2016.12.08

海外企業のM&Aで多様化に直面
変化のカギを握るのは「管理職」

 日本たばこ産業(JT)といえば、言わずと知れた「たばこ事業」を中核とする企業だ。一方で、医薬や加工食品事業も展開するように、そのビジネス領域は幅広い。そんなJTは、従業員の多様化や女性活躍の推進を率先して取り組む企業でもある。

 JTが多様化や女性活躍の推進に取り組むようになったのはなぜだろうか。そして現在までにどのような考え方によって、どのような施策を展開してきているのだろうか。JTで、その名もズバリ「多様化推進室」の室長を務める金山和香氏に、JT流の多様化の姿を尋ねた。

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2016.11.21

気持ちよく働いてもらう環境が大事
ICTは緩やかに仕事をサポートする道具

 企業の広報、PR支援サービス「プレスリリースプラットフォーム(PRP)」を提供するリアライズでは、メディアと企業を双方向でマッチングさせる機能を用意して、双方からメリットを引き出すことに成功している。メディアに掲載してほしい企業と、ネタがほしいメディアの仲を取り持ち、ビジネスを成り立たせているのだ。

 他社の広報、PRを支援するリアライズの社員の働き方はどのようなものだろうか。リアライズ代表取締役社長の本村 衆(もとむら・あつむ)氏は、女性の比率が高い同社社員に、気持ちよく働いてもらう環境を整えることを考慮しているという。

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2016.10.31

ソフトな働き方は制度より雰囲気が大事
自己管理が「自由度」「柔軟性」高める

 米Cook Medicalの日本法人として、国内で医療機器などを提供するCook Japanは、8週間にわたる長期のトレーニング兼採用のプログラム「クック・セールス・アカデミー」を実施。採用方法の新規性を各方面から評価されるだけでなく、実際に事業部のトップセールスの誕生にもつながっている。

 ユニークな採用プログラムを取り入れるCook Japanでは、社員の働き方はどのような姿を見せるのだろうか。同社 代表取締役の矢込和彦氏は、Cook Japanにおける働き方を「ソフト」と「自己管理」の2つの言葉で表現した。

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2016.10.19

慣習が多い医療機器業界だからこそ
「業界に染まらない」人材を求める

 「Cook Japan」という社名を聞いて、多くの人は「新しいレシピサイト」だと思うかもしれない。この名前にピンと来る人は医療従事者か、関連する業界の人だろう。米国医療機器メーカーCook Medicalの日本法人がCook Japanだ。

 Cook Japanでは、2012年にとてもユニークな方法で人材を採用した。それが「クック・セールス・アカデミー」と名付けたトレーニングプログラムだ。Cook Japan代表取締役の矢込和彦氏に、人材採用に対する考え方から、クック・セールス・アカデミーの実施で得た成果などを尋ねた。

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