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2018/12/03 15:00:00

半数近くの企業が働き方改革関連法対応に未着手 〜 チームスピリット「働き方改革関連法に関する企業の対応実態調査」を発表

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2018年6月に成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案(以下、働き方改革関連法)」が2019年4月に施行されるのを控え、株式会社チームスピリット(東京都中央区、代表取締役社長:荻島 浩司、以下 チームスピリット)では、2018年10月に「働き方改革関連法に関する企業の対応実態調査」を実施しました。調査の結果、半数近くの企業が働き方改革関連法への対応が未着手であることが分かりました。

働き方改革関連法に関する企業の対応実態調査 概要

  • 調査企画:株式会社チームスピリット
  • 調査の目的:働き方改革関連法への対応状況を把握
  • 調査対象:企業に所属し、「経営者・役員クラス」「経営企画部門」「人事・労務部門」「総務部門」「情報システム部門」のいずれかに当てはまる方
  • 調査地域:全国
  • 調査方法:インターネットリサーチ
  • 調査時期:2018年10月
  • 有効回答数:330

従業員数300人以上の企業でも、まだ半数近くが働き方改革関連法の対策に未着手
今回の調査から、働き方改革関連法への対応状況は、従業員数300人以上の企業で約45%、従業員数300人未満の企業にいたっては約70%が未着手ということがわかりました。
このような状況に対し、社内体制を整備し、適切なリソース(人的資源)を用意することに、各企業が課題を感じていることがわかりました。働き方改革関連法への対応について必要性を感じつつも、通常業務が優先され、対応が後手に回っていることが推察されます。

働き方改革関連法に着手しない理由の第1位は、「社内体制が整っていないため」
働き方改革関連法により、時間外労働の上限規制、勤務間インターバル制度の導入、年次有給休暇の年5日取得の義務化など、多岐に渡る働き方や労務管理方法の見直しが必要となります。

対策としては、労働規則の改定や勤怠・就業管理システムの導入が進んでいる
働き方改革関連法改正に対応するため、多くの企業では、「労働時間、有給休暇などに関する就業規則、諸規定の改定」や、「長時間労働の是正や休暇取得状況を把握するための勤怠・就業管理システムの導入」を進めていることが調査結果から見えてきました。特に、長時間労働の是正や休暇取得状況を把握するための勤怠・就業管理システムの導入が、従業員数300人以上の企業で67%、従業員数300人未満の企業で49%と、特に社員数の多い企業において高い割合で導入や見直しが進んでいるようです。

勤怠・就業管理システムに対する課題とは?
働き方改革関連法への対応として勤怠・就業管理システムの導入や見直しを検討する上では、「導入までに時間がかかる」「コストがかかる」という課題が上位に挙げられました。
さらには、勤怠・就業管理システムの活用に関する課題も挙げられています。確かに勤怠・就業管理システムを有効に運用するためには、実際に利用する働く人たちの協力も必要であり、また働き方改革関連法に関する運用のガイドライン等はこれから逐次発表されていくと考えられることから、常に最新の情報をチェックして活用を見直していくことが求められるのです。

働き方改革関連法に向けた対応を日々の実務へ落とし込んでいくには、普段お使いの勤怠管理システムにも最適な対応が求められることが分かります。

勤怠管理をはじめ、工数管理、経費精算など従業員が日々利用する機能を一体化した働き方改革プラットフォーム「TeamSpirit」は、働き方改革関連法の審議時から、対策を進めてきました。今後も法改正に随時対応し、企業の働き方改革を支援していきます。

本調査に関する詳細は、以下の資料をご覧ください。

施行直前! 対応は進んでいますか? 働き方改革関連法に関する企業の対応実態調査

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モバイルにも対応し場所を問わずどこでもシステムを利用することができるので、近年増加しているリモートワークなど多様な働き方にも最適なサービスです。

【株式会社チームスピリットについて】
株式会社チームスピリットは、働き方改革プラットフォーム「TeamSpirit」を提供するB2B SaaSの提供企業です。「すべての人を、創造する人に」というミッションのもと、一人ひとりのプロフェッショナルな力を引き出し、強いチームを作ることで、あらゆる人が変化を巻き起こす世界を目指します。

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