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2017/08/02 11:32:40

勤務間インターバル制度の導入を形だけにしないために大事な2つのポイント

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働き方改革実行計画の1つに「長時間労働の是正」がありますが、さらにこの項目の中に、「勤務間インターバル制度導入に向けた環境整備」が含まれています。

努力義務ではありますが、2017年3月28日に政府から出された「働き方改革実行計画」では、「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法 7を改正し、事業者は、前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息の確保に努めなければならない旨の努力義務を課し、制度の普及促進に向けて、政府は労使関係者を含む有識者検討会を立ち上げる。また、政府は、同制度を導入する中小企業への助成金の活用や好事例の周知を通じて、取り組みを推進する。」とされています。

「勤務間インターバル」は、勤務終了後、一定時間以上の「休息期間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保するものです。労働者が日々働くにあたり、必ず一定の休息時間を取れるようにするというこの考え方に関心が高まっています。

一定の休息時間を確保することで、労働者が十分な生活時間や睡眠時間を確保でき、ワーク・ライフ・バランスを保ちながら働き続けることができるようになると考えられています。

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/interval/index.html

運輸、流通、飲食業では、勤務間インターバルの導入を2017年の春闘で労使合意した企業もあります。10時間で設定した企業や、10時間から11時間に拡大した企業もあります。

このように、制度の導入を急ぐ企業が増えてきていますが、はたして正しく運用できている企業はどのぐらいあるのでしょうか?

というのも、勤務間インターバルをチェックするには、まず各従業員の退勤時刻、出社時刻を正確に取得できていないとなりません。その上で、前日の退勤時刻から翌日の出社時刻までの時間数を計算する必要があります。この時間数を、企業ごとに定義した10時間ないしは11時間といったインターバル時間と照合して、適正な時間数であるかを確認することになります。

もし、出勤・退勤の時刻を紙やExcelで管理していたら、どうでしょう?

各部門長や人事部が、管理下の従業員の出退勤時刻をチェックして、月に何回・何時間違反してしまったかを、特定のタイミングで目視でチェックすることになります。対象が1人、2人であればまだしも、数十人、数百人、数千人分もチェックするとなると、それこそ気の遠くなるような時間がかかります。それこそ、部下の勤務間インターバルのチェックのために管理者自身の勤務間インターバルが守れない、なんていうことになりかねません。

また、月次の締め日にチェックして、実は何日も勤務間インターバルを適正に守れていない従業員がいた場合に、締め日にじたばたしても、改善のしようがありません。

つまり、勤務間インターバルの導入でポイントとなるのは、「いかに従業員の出退勤時刻を容易に集められるか」と「リアルタイム性」です。

クラウドサービスTeamSpiritは、従業員の出退勤時刻データを容易に集めるための仕組みを多く備えています。クラウドサービスですので、Webブラウザやスマートフォンを使って、どこからでも出退勤の打刻ができます。ICカードと打刻機も使えますし、IoTの時代ですから、ビーコンとセンサーで、従業員がオフィスのゲートを通れば自動的に打刻、といったことも可能です。毎日のことなので、いかに手間をかけずにデータを集められるか、がポイントになります。

このように毎日集められるデータは、リアルタイムにチェックすることができます。勤務間インターバルという視点では、出勤の打刻をした瞬間に、前日の退社時刻から勤務間インターバルの時間数を即座に出すことができるわけです。従業員自身が、次のようなレポートで簡単にチェックすることができます。

また、管理者であれば、自部門のメンバーの誰が何回、勤務間インターバルに違反しているかをチェックできますし、人事部の担当者であればその対象が全従業員ということになります。

さらに、ダッシュボードやレポートでチェックできるだけではなく、特定のしきい値に達した際にメールでアラートを飛ばすといったことも可能です。例えば、従業員が出勤打刻をした際に勤務間インターバルに違反していた場合、人事担当者などあらかじめ設定した宛先にメールを送信できますので、より確実に勤務間インターバルの遵守を徹底できるというわけです。

勤務間インターバルの導入をご検討の際には、TeamSpiritも併せてご検討ください!

なお、冒頭にも挙げましたが、政府は勤務間インターバルを積極的に制度として根付かせようとしており、厚生労働省からは助成金の案内が出ています。支給対象となる事業主や、対象となる取組などの詳細はこちらの総務省のページで確認いただけます。

また、「インターバル管理レポート」の設定方法など詳細は、[勤怠] インターバル管理レポートをご覧ください。

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