スタートアップも“内部統制”は当たり前?!
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スタートアップ企業が上場を目指す上で欠かせないポイントとは?

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たとえスタートアップ企業でも内部統制は決して軽視できません

スタートアップ企業が将来の上場を目指す上でまずやるべきことは、まずはビジネスを軌道に乗せるために魅力的な商品・サービスを開発したり、効果的な営業・プロモーション活動を企画・実行したりすることでしょう。しかし、仮にこうした施策が実を結び、ビジネスが好調に推移したとしても、そのことがすぐに上場に直結するわけではありません。上場するということは、株主に対して大きな責任を負うことを意味します。つまり、コーポレート・ガバナンスを意識した企業経営が不可欠になるのです。得てしてスタートアップ企業は、ビジネスの成長に注力するあまり、ガバナンスやコンプライアンスを後回しに考えがちです。その結果、いざ上場審査を意識し始めた段階になって、さまざまな課題に直面することが多いのです。

「年俸制だから残業代は不要」だと思い込んでいませんか?

多くのスタートアップ企業の給与体系は、「成果主義」「実力主義」を謳って年俸制を採用しています。一般的に年俸制は、一年間の給与額があらかじめ決められており、残業代は支給されないものだと思われていますが、実はこれは大きな誤解です。労働基準法では、たとえ年俸制であろうと深夜や法定労働時間以上の労働をした場合には、年俸とは別に残業代を支給することと規定されています。つまり、「年俸制だから残業代は不要」という誤った思い込みに基づいた給与体系は、厳密には法令違反ということになります。上場審査の際には、こうした労務関係の法令順守の状況が極めて厳しく問われます。また、残業代未払いの訴えを起こされるリスクもあります。現に、過去2年間にわたって多額の未払い残業代の支払を命じられた判例もあり、スタートアップ企業の決算や上場審査に対して大きなインパクトを与えました。

上場企業に不可欠な「正しい原価計算」ができていますか?

企業の原価計算は、決算の数値や内容に直接的に大きな影響を及ぼします。従って、企業の株式上場審査においては、適切な原価計算が行われているか否かが厳しくチェックされます。しかし多くのスタートアップ企業、特にソフトウェアの受託開発やコンテンツ制作会社など人件費が原価の多くを占める企業では、開発者の人件費やその他の経費が販管費扱いされており、プロジェクトごとの原価に正しく反映されていないケースが散見されます。これではプロジェクトの収益が正しく把握できず、ひいてはその企業全体の経営状況も決算に正しく反映されません。

決裁権限と稟議制度を整えていますか?

株式上場に当たっては、その会社が上場企業にふさわしい組織の体を成しているか、さまざまな側面から審査が行われます。その中には、コーポレート・ガバナンスをきちんと担保するにふさわしい決裁権限と稟議制度が定義・運営されているかどうかも厳しく問われます。しかし小規模なスタートアップ企業の中には、決裁権限が曖昧だったり、稟議制度がそもそも定められていないケースも珍しくありません。それでも表面上はビジネスが回っているように見えるかもしれませんが、実はガバナンス上の大きなリスクを抱えていることを理解するべきです。

貴方のERPは内部統制を実現できますか?

内部統制を担保するために、ERPパッケージを導入して基幹業務を一気にシステム化する手もあります。しかし、多くのスタートアップ企業の管理部門は、上場作業とも掛け持ちでわずかな人数で業務を回しており、管理業務に回せる予算もさほど潤沢ではありません。そんな状況下で無理して大規模なシステムを導入しても、自社の収益をむやみに圧迫するだけです。上場審査をクリアできるレベルの内部統制を実現するには、確かにシステムの力を借りることがほぼ必須ですが、人数や予算を考慮した上で、身の丈に合った適切な規模の仕組みを導入することが大事です。

TeamSpiritで内部統制もスタートアップ!

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従業員の勤務状況を正確に管理・把握できます

残業代未払いのリスクを払拭するには、まずは従業員の日々の勤務状況を正確に把握する勤怠管理が不可欠です。TeamSpiritはWebタイムレコーダーやICカード、モバイル、SNSなど多彩な手段による出退勤打刻の機能に対応しており、自動的に従業員一人ひとりの労働時間と残業時間の管理を自動的に行ってくれます。しかも、固定労働時間制、変形労働時間制、フレックスタイム制、固定残業制、裁量労働制、管理監督など、同時に複数の労働時間制に対応した残業時間と残業代を自動計算でき、さらに給与計算システムと連携することも可能です。

36協定や安全管理に基づくアラームやレポートなども簡単に作成できます

複雑な休暇の管理も、TeamSpiritなら大幅に省力化できます。従業員一人ひとりの休暇の付与や残日数の管理が自動化されるほか、半休や時間単位有休、代休、振替休日といったさまざまな休暇の種別に対応し、それぞれに応じた残業計算も正確に行えるようになっています。また、36協定や安全管理をはじめとする法令に基づき、45時間、60時間など設定した残業時間を超えた場合や、36協定で設定した残業時間の超過回数などタイムリーに警告することができ、個人別やチーム別などの残業時間を簡単にレポーで集計することができ、常にコンプライアンスが保たれていることを担保します。

工数管理や経費管理、就業管理などの機能を通じて原価管理をバックアップします

TeamSpiritを使えば、従業員一人ひとりが、自身がアサインされているプロジェクトで費やした作業時間を簡単にシステムに登録できるほか、経費管理や就業管理の機能と連携することで出張旅費や資材購入をプロジェクトの原価に直課できるようになり、工数管理の結果を基に効率的に原価管理を行うことができます。さらには、ERPやSFAといった外部システムとTeamSpiritを連携させることによって、売上げや仕掛かりを正確に把握できるようになり、正確な原価管理が実現します。

電子稟議機能でスタートアップ企業での稟議制度の確立・運用を支援します

TeamSpiritには、システム上で稟議の業務フローを設計し、自動実行できる機能が備わっています。これを使えば、契約承認や購買など各種の稟議が自由に設定でき、そこで使われる稟議フォームも作成することができます。また労務管理に関しては、休暇申請や残業申請などなどを勤務表から専用のフォームで申請できるようになっています。なお、TeamSpiritはクラウドサービスとして提供され、モバイルデバイスからも利用できるため、稟議の承認作業はモバイルデバイスを使っていつ、どこにいても行えるようになります。こうした機能によって、スタートアップ企業において稟議制度が確実に、かつ効率よく実施されるようにします。

ERPのフロントウェアTeamSpiritの詳しい機能を見る

上場のために本当に必要なこととは?!

TeamSpiritは内部統制強化のためだけのシステムではありません

TeamSpiritは内部統制強化のためだけのシステムではありません

今まで見てきたように内部統制は上場に向けた要件として大変重要なもので、大きな経営課題と言えます。しかし、内部統制上の課題に最も悩まされているのは、誰あろう現場の従業員の皆さんではないでしょうか? 企業の上場を賭けた施策であっても、それが現場の従業員に余分な負担を掛け、上場に必要な創造性や生産性、モチベーションを低下させてしまうようでは本末転倒です。

TeamSpiritは、上場作業で求められる内部統制の課題や悩みを解決できるさまざまなシステム機能を網羅しています。それはTeamSpiritが上場前後のお客様に多数導入されていることからも明らかでしょう、しかし、TeamSpiritがもたらす真の価値は、単にこれらの業務を効率化することではありません。残業代の未払いを抑止したり工数管理による原価管理をしたりすることは、ただ法令を順守し上場の要件をクリアするというだけでなく、社員の健康な生活や仕事に対するモチベーションを保ち、ひいては会社に対するロイヤリティ向上につながります。これらを実現するためにTeamSpiritが標榜するのが、「ERPフロントウェア」というこれまでにない新たな業務アプリケーションのコンセプトです。

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従来の業務アプリケーションは業務ごとにばらばらに存在していました

ERPフロントウェアとは、企業の基幹業務を担うERPシステムと業務現場のユーザーとの間に存在し、従業員が日々利用するフロントシステムの機能を統合して、より使いやすい形で提供するというものです。従来、業務アプリケーションは業務ごとにばらばらに導入、運用されてきました。「勤怠管理アプリケーション」「経費精算アプリケーション」「電子稟議ツール」といった具合です。しかし、これらのアプリケーションを個別に使い分けたり、それぞれに同じようなデータを繰り返し入力したりといった手間は、従業員の生産性を向上させるどころか、ときには現場に余計な手間を強いるばかりで、業務効率がかえって落ちてしまうという結果を招くことさえあります。

ERPフロントウェアのイノベーションで創造的な時間とチームワークを生み出します

そこで私たちが編み出したのが、ERPフロントウェアという考え方です。基幹業務につながる「勤怠管理」「就業管理」「経費精算」「工数管理」「電子稟議」などのシステムを「登録と承認申請のための仕組み」と再定義して、ワークフローで承認・登録されたデータをクラウド上に一元管理するサービスを構築しました。

TeamSpiritは、かつてはばらばらだった業務アプリケーションを統合し、互いにデータを自動連携させることで、これまでどんなシステムでも成し得なかった高度な自動化機能を実現しました。また、オンプレミス環境に構築済みの既存ERPパッケージや自社開発の基幹システムに対して、クラウドやモバイル、ソーシャルに対応した承認申請機能をアドオンすることで、既存システムの価値もより高めることができます。これにより、働く人々を雑務から解放し、創造的な時間とチームワークを生み出します。

いつの間にか雑務が片付いている、新発想の業務サービス

こうしたことを通じて、最終的には企業全体にイノベーションをもたらし、ビジネスの成長を強力に後押しすることこそが、TeamSpiritが目指すゴールなのです。「使い勝手のいい業務システム」としてはもちろんですが、それ以上に「より企業の価値を高めるための武器」として、ぜひTeamSpiritの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

さあ、上場に向けてより創造的な会社を実現しましょう!

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