3月19日に弊社11階にて株式会社NEWONE代表取締役社長、上林様をお招きし、「成果でマネジメントをするための意識改革」と題した共催セミナーを開催しました。期末の忙しい時期にもかかわらず、多くの企業様に参加いただきました。
株式会社NEWONEは、これからの働き方をリードすることを目的に、生産性向上やイノベーションなどを支援する会社として2017年に設立、様々な企業にエンゲージメント向上のための管理職育成や研修などを行っている会社であり、TeamSpiritのユーザ様でもあります。
本セミナーは下記の内容を中心に、参加いただいた方同士のディスカッションも交えながら進みました。
現在の日本において生産年齢人口が下がる中、企業が生き残るためには、働いている人のパフォーマンスを上げ会社全体の生産性を高めることが必須となっています。そのためには一人ひとりのパフォーマンスを最大限発揮できる状態を作ることが、今後の管理職に求められています。
そのためには、「時間によるマネジメント」ではなく、「成果によるマネジメント」が必要となります。
しかし、今まで時間によるマネジメントを行っていた会社が成果によるマネジメントに切り替えるのは容易なことではありません。
上林氏は「生産性をあげるためには、最終的な成果にこだわり、誰に何を価値提供するかを徹底することが大事。」と話されました。
そして、そこに発生する「目標達成がまだである中で、時間を注がないことに未達の不安を感じる」などの心理的ブレーキを紹介。それらのブレーキを一旦受け入れ、理解することが重要であるとしました。
また、それらを踏まえた上で、「重要な仕事とは何か」「自部署の一番の目標(Goal)は何か」を分析したり、もたらされる効果を明確化したりすることがポイントであると説明をし、ディスカッションを織り交ぜながらセミナーは進行しました。
後半は現状の実態からタスクを抽出し、ジョブコードを定義する方法が紹介されました。今実際に行っている業務から洗い出したジョブコードと、出すべき成果からブレイクダウンしたジョブコードの両側面から考えることが重要で、それらを一定期間設定し、必要なものかを判断していくとのことでした。
TeamSpiritでは工数を日々入力していくことで、どのメンバーにどれくらいの工数がかかっているかを一目で見ることができます。上記の手法で抽出されたジョブコードを設定し、ブラッシュアップしていくことで、より生産性の高い作業は何かを絞り込んで行くことが可能となります。
最後に意識をかえるためのプロセスが紹介され、セミナーは終了となりました。
成果でマネジメントするためには、現状の見える化が非常に重要です。チームスピリットでは今後も生産性を高めるためのセミナー開催や、有用な情報を発信していきます。
株式会社NEWONE
https://new-one.co.jp/
働き方改革プラットフォーム「TeamSpirit」
https://www.teamspirit.co.jp/
「TeamSpirit」の連携パートナーでもあるPhone Appliは、
「働き方改革が重要視されており「多様な働き方を模索していこう」という話が最近多くの企業でも行われているが、Phone Appliでは「働き方改革」は、効率化を超えた価値(イノベーション)を生み出す組織にすること」と考えている。Phone Appliのビジョンにも掲げられている「つながる、それはイノベーションのきっかけ」の中にもある「つながる」とは、「セレンディピティ(思わぬ人や物、情報と触れる)」であると考え、繋がっていくことで小さな気づきが生まれ、それがイノベーションを生んでいく、そんなサービスを目指している」
とサービスのコンセプトについて紹介。
さらにサービス紹介の中で、Phone Appliと連携できるサービスの代表例として「TeamSpirit」が紹介され、「「TeamSpirit」とPhone Appliの連携により、モバイルワークや在宅勤務など離れた場所で仕事を行う場合でも社員の状態を一覧で視覚的に閲覧でき、社員とのコミュニケーションがスムーズに進めることができる。また、社員の状況を確認する間接作業の削減にもつながり、生産性向上や社内エンゲージメントの向上につなげることも可能」と連携によるメリットが紹介されました。
「TeamSpirit」とPhone Appliの連携で閲覧可能な画面イメージ
「TeamSpirit」とPhone Appliの連携詳細はこちら:https://www.teamspirit.co.jp/blog/news/2016/12/phoneappli.html
]]>6,600名超(グループで12,300名超)の従業員を擁し、ポータルサイト事業をはじめ合計100以上のサービスを展開しているヤフーでは、多様な制度を組み合わせて多様な働き方を実現しています。育児をサポートする取り組みも進んでおり、男性従業員の育休取得率は17.8%と、全国調査の5.14%(厚生労働省「平成29年度雇用均等基本調査」)をはるかに上回っています。
企業内保育所「HUTTE」の運営など、育児・保育を支える先進的取り組みをはじめ、ヤフーの働き方改革のチャレンジについて育児と両立しながら働く社員の視点でお話をいただきました。
2018年7月、ヤフーは企業内保育所「HUTTE」をオープンしました。HUTTEはドイツ語で「宿泊施設と自宅の中間的な施設」という意味で、「山小屋」という訳も用いられます。
同社の従業員の平均年齢は36.1歳と比較的若く、毎年多くの従業員がこどもを授かり、育児をしています。同社ではもともと、短時間勤務や時差勤務のほか、育児・介護・看護を行なう従業員を対象に週休3日の勤務体系を用意するなど、多様な制度で従業員の育児などを支援しており、産休・育休後の復職率は96%以上と高い水準となっていました。しかし、国全体で待機児童が依然として課題となるなか、こどもの預け先がスムーズに決まらずに職場復帰ができないケースもあり、HUTTEの開所によってさらなる復職・継続就業の支援をすることになったそうです。
HUTTEはヤフーの本社が入居する東京ガーデンテラス紀尾井町の3階にあり、定員は12名。延長保育を含めると7:00~20:00までオープンしています。おむつサービスや着替えやタオルの洗濯サービスが利用できるので「手ぶら登園」が可能。500冊の絵本が用意されており、保育所を利用していない従業員への貸し出しも受け付けています。
同社では人事において「社員の才能と情熱を解き放つ」をコアコンセプトとしています。このコンセプトのもとで時間、場所、経験の解放のための施策が行われています。
そのなかの一つに「どこでもオフィス」という制度があります。月5回までであれば、連絡がつく限りどこで働いてもOK、というものです。いわゆる在宅勤務とは異なり、場所から従業員を解放することを目的とした取り組みです。2018年には92%の従業員が、1回以上、この制度を取得しています。
"経験の解放"の取り組みとしては、ジョブチェンという、本人の希望に基づき担当職務を3年任期を目安に変えることができる制度があります。新しい職務に携わり自分自身の経験の幅が広がることに加え、他の従業員に自身の経験を共有(解放)することで、組織に新しい知見が取り入れられることが見込めます。
最近広がっている副業・兼業については、同社では届け出制となっており、一定の要件の下で、誰でも副業・兼業にトライすることができます。従業員からの申請は「年間数百件」あるとされており、なかには「着付けの先生」などユニークなものもあるそうです。
創業23年間で革新的な取り組みを続けているヤフーでは、このほかにも多様な制度を組み合わせて、従業員の能力向上と多様で柔軟な働き方の実現に取り組まれています。
そうしたなかでより多くの従業員が育児・保育を経験し、組織として子育てへの理解が蓄積されていくことで、さらに組織として働き方への知見がブラッシュアップされていくという好循環が作られていくことでしょう。
「2025年問題」と言われる高齢社会を控え、私たちは育児・保育に加えて、介護問題のいっそうの深刻化にも向き合っていかなければなりません。今も多くの方たちが介護と就業との両立に悩んでいます。今後の我が国の企業経営にとって、育児・保育支援の取り組みの充実化や、"時間・場所・経験から解放された働き方"の推進は不可欠なものとなることでしょう。
]]>働き方改革プラットフォーム「TeamSpirit」を提供するチームスピリットでは、自社自ら先進的な働き方を体現するため、東京都や政府が主催している「テレワーク・デイズ」や「2020TDM推進プロジェクト」など様々な「働き方」に関する取り組みに積極的に参加しています。
2020TDMについて:
https://www.teamspirit.co.jp/blog/news/2018/11/2020teamspirit-3-2020tdm-2020-teamspirit.html
テレワーク・デイズについて:
https://www.teamspirit.co.jp/blog/news/2018/08/teleworkPR2018.html
今回は、2019年1月末〜2月にかけて東京都が主催となって行なった取り組み「時差Biz集中取組期間」に参加した内容をご紹介します。
時差Bizとは、通勤ラッシュ回避のために通勤時間をずらす働き方改革のひとつで、東京都主催 時差Biz運営事務局が主体となって推奨しています。
チームスピリットでは多くの社員がコアタイムありのフレックス制で勤務しており、またCW1(Could Work 1)という週に一度テレワークを推奨する制度なども活用されているため、日頃から自然と時差Bizに参加している社員が多数います。
今回は、上記制度を活かし、改めて全社員に意識を持ってもらうべく、「時差Biz集中取組期間」の告知を行い、取り組みに参加しました。
ちなみに、チームスピリットの会社がある中央区京橋エリアの混雑電車の混雑時間は、8時〜9時頃の間で、この時間の移動を避けることが今回の取り組みの目的でした。
このような取り組みを会社で行う時の問題点の一つに、部署ごとの業務内容の違いがあげられるのではないでしょうか。仕事内容によっては、固定の時間の社内作業がもとめられるため、時差Bizに参加しやすい社員と参加しづらい社員が出てきますよね。今回の取り組み期間は、そのような社員に負担をかけないようにするため、会社の取り組みでも、あえて「強制的に取り組みに参加させる」のではなく、全社員に「推奨」という形で、1週間前に全社共有のSNSで告知しました。
もともとコアタイムのフレックス制度があるため、時差Biz推奨期間に関係なく、チームスピリットの社員、特にエンジニアは普段から時差Bizとなる11:00に出社しており、意識しなくても時差Bizを行なっているメンバーも多数います。
今回は、あえて朝早く出社したり、時間を普段よりずらして時差Bizに参加した社員の声をきいてみました。
「普段10時出社ですが、時差Bizに合わせて朝8時前に出社しました。朝、会社の静かな時間に集中して仕事ができました」
「朝8:00~10:00頃まで自宅で作業、その後一時退社してオフィスにリアル出社。夕方もラッシュをさけるために早めに帰宅し自宅作業を行いました。結果、電車の混雑で気分が悪くならず、体調面の負担がへりました。また移動時間も比較的座れるため、読書など時間を有効的に使えて時間を有効活用できたと思います」
「時差Bizやテレワークを頻繁に行うと会議がリモートになり不便を感じることもありますが、事前にスケジュールがわかっていれば、全員が出社する昼の時間帯に会議をいれられるので、仕事への影響、デメリットは特に感じませんでした」
「朝早く来ても夜に会議が入るので、遅く出社する人に合わせる必要がでてしまった。結果、勤務時間が伸びてしまった」
「いつもより朝の出社時間を2時間早めたものの、いつもと混み具合が変わらないか、いつも以上に電車が混んでいた」
メリットも多くあげられた一方で、時差Bizを行うことによるデメリットに関する声もいくつか聞かれました。
今後は、社員の意識改革も含めたデメリットへの対策を行うことで、より生産性向上に繋がる時差Bizを行なっていく必要がありそうです。
最近では、TeamSpiritの打刻システムが1日のうちに複数回打刻ができるという点を活かし、チームスピリットのエンジニアメンバーが昼休みを移動時間にして以下のような働き方をして、通勤ラッシュを避けているケースも多く見られるようになりました。
これからもチームスピリットでは、社員のより良い働き方を通して、お客様へのサービス向上ができるよう、様々な取り組みに積極的に参加して参ります。
]]>セミナー概要:
■タイトル:法改正はすぐそこ!働き方改革法案で増えた労務管理の義務とその対策
■主催:株式会社iCARE、株式会社チームスピリット
■プログラム:
・パート①
産業医視点における、法改正で増えた労務管理の義務
株式会社iCARE 代表取締役 CEO 山田 洋太氏(産業医/一般内科/心療内科 労働衛生コンサルタント)
・パート②
「TeamSpirit」の時間外労働の上限規制への対応と「Carely」連携デモ
株式会社チームスピリット & 株式会社iCARE
パート①では、iCARE 代表取締役 CEOという肩書きだけでなく、産業医・労働衛生コンサルタント・総合 内科専門医・心療内科医産業医・労働衛生コンサルタント・総合 内科専門医・心療内科医など様々な顔を持つ山田氏ならではの視点で、今回の働き方改革関連法について、企業がどのような項目に注意し、どのような対応を行うべきかわかりやすく説明しました。
産業医として、「柔軟な働き方検討会」や、「VDT検診の厚生労働省見直し検討委員」としても活躍されている山田氏は、 働き方改革で人事労務の仕事の何が変わるかについて、
1、時代の大きな流れ
2、法改正で増える仕事
3、健康管理業務
の3つについてそれぞれ紹介。
山田氏は、そもそも働き方改革とは何かについて、
「安倍内閣が掲げた「 一億総活躍社会実現」における最大のチャレンジとして「働き方改革」が重要なポイントとして挙げられている。その中で、労働施策基本方針があり、これが日本の労働の市場をどのようにしていくかについて大きな方向性を明確にしている。」
と、今回の法改正の背景と合わせて説明しました。
次に産業医という立場で、人事労務担当者がどのようなところに注意し、企業がどのようなことを変えていく必要があるのかについて、
「労働施策基本方針の第二章「労働施策に関する基本的な事項」の7つの項目が、国の目指している世界観を具体的に示しており、それぞれがさらに細分化されていて、全部で25項目ほどに別れている」
と紹介しました。
その中でも、「働き方改革の2つの大きな柱」として、
以下スライドを紹介。
「働き方改革に取り組むポイントは赤字の2つになり、重要な点となる。また①のポイントはMUSTの対応項目で、②のポイントは、普及促進となっている」
労働時間については、
「製造業は労働時間が重要になってくるが、IT事業やクリエイティブな仕事をしている人は、労働時間だけで労働者を縛ってはいけない時代になっている。しかし労働時間を管理しないと健康面でも問題が発生する可能性があり、厚生労働省は、この両極端となる"アメと鞭"の2つを管理することが必要な社会背景がある。そのため、高プロや裁量労働制が生まれた。」
と説明しました。
法改正で人事労務部門にどんな仕事が増えるのかについて山田氏は、
・時間外労働の上限規制
・年次有給休暇取
・産業医権限強化
の3つのポイントを挙げて具体的に紹介。
中でも年次有給休暇取得は、
「今年4月から企業規模関係なく義務化される項目。今までは使用者が申請しなければ有給を取れなかったが、そうではなく確実な取得が義務となる。iCAREのお客様の中には、2019年の4~5月くらいに事前に社員に「有給取得についていつ頃取る予定があるか」などのアンケートを行う予定がある企業が多い。」
と、具体的な各社の取り組み目標と合わせて制度について説明しました。
また、産業医権限強化について、
「事業者は情報強化を充実して行かなければならない。また、産業医がもっと関与していくことが2019年4月1日からの法改正で求められるため、社員の健康や労働時間に関わる情報の管理をどのように行うのか、またどう提供するのか、フローの作成を行う必要がある」
と産業医権限強化に対応するためには、実際に企業がどう動けば良いか具体的に説明しました。
最後に、 「働き方改革で増える健康管理業務」について、
1、長時間労働業務フロー見直し
2、産業医活動環境整備
3、産業医に対する情報提供等
の3つを今回の法改正の中の健康管理業務として行う必要のある項目として紹介しました。
「長時間労働業務フロー見直し」については、上記スライドと合わせて、
「「 事業者が産業医に80時間超労働者情報提供」がマストになってくる。そのため、社員一人一人のデータの管理方法も検討しなくてはいけなくなる。また、今までは希望のあった社員や会社が進める社員が面談をおこなっていたが、今回の改正では、「面談した結果問題なかった」等のコメントを残す必要があり、それをもって事業者が産業医に情報提供しなくてはいけないポイントが新しく義務化されていく。」
と、法改正によって各企業担当者が追加で求められていることについて産業医の視点も合わせて説明しました。
最後に改めて、今回の法改正対応には、
・時間外䛾上限規制
・年次有給休暇䛾取得
・産業医䛾権限強化
の3つに取りかかることが大切であることを述べ、前半のプレゼンを締めくくりました。
後半では、チームスピリットの桑原が、TeamSpiritの機能概要と法改正対応に関するポイントを説明。
TeamSpiritによる残業時間の見える化と、アラートやレポートによる残業時間の上限を超える前に把握できる仕組みを紹介したあと、改めてiCARE山田様よりCarelyとTeamSpiritのデモ画面をご紹介いただきました。
CarelyとTeamSpiritが連携することで、80時間超労働者が自動的にリストアップされ、情報収集、情報提供の準備の手間が大幅に減ることをご説明いただき、セミナーを終了いたしました。
また最後には、ご来場いただきました皆様より多くの質問をいただき、改めて間近に迫る法改正に対する不安や、また各企業ご担当者様の意識の高さを感じることができました。
チームスピリットでは、引き続き2019年の法改正対応や、各社の働き方改革のサポートができるようサービスのアップデートやセミナーを行って参りますので、今後ともぜひセミナーページに注目ください!
]]>チームスピリットで活躍するメンバーにインタビューを行う企画の第三弾は、プロダクト開発チームでマルチに活躍するサーバーサイドエンジニア 田中美穂です。
田中 美穂(たなか みほ)プロフィール |
サーバーサイドエンジニアとして、主に「TeamSpirit HR」の設計から開発までを行っています。また「TeamSpirit」をはじめとしたプロダクトの運用・保守も行っています。
私が所属しているチームでは、サーバーサイドエンジニアも、サーバサイドだけではなくフロントエンドの開発も行います。そのため、フロントエンドについてはチームメンバーに日々聞いたり教えてもらいながら取り組んでいます。
また最近は、スクラムマスターとして、スクラムイベントのファシリテートや、チームメンバーが集中して仕事ができる環境作りも行なっています。スクラムマスターとして目指しているのは、いま以上に互いに助け合い、フォローし合えるチームにしていくこと。そのため、できる限りチーム内外で起きていることに意識を向けて、情報を整理したり、チーム内で共有する等を心がけています。
開発以外では、5年後の会社の目標に向かって戦略を考えて実行するチームで、会社と社員のエンゲージメント向上を目指した活動にも関わっています。所属するチームを良くするにはどうしたらよいだろう?という問題意識と向き合っているうちに、もっと大きなところからアプローチしようと考えるようになり、会社全体の活動にも取り組むようになりました。
前職でも面白い仕事はありましたが、年々社内メンバーでチームを作ることがなくなり、私自身も上流工程やマネジメントが中心になってきて、開発に携わることができなくなっていきました。SIerにはよくある構造ですが、私はチームを組んで開発をすることが面白かったのだと気づき、転職を考えるようになりました。
そんな時、チームスピリットのメンバーから、チームスピリットでプロダクト開発にチャレンジしませんか?と声がかかりました。前職で、Salesforceを調査していた時期があり、SalesforceやSalesforce Developerから大変刺激を受けていたので、再度この分野にチャレンジしても良いのではないかと考えました。また、プロダクト開発の経験はありませんでしたが、社内のメンバーでチームを組み、一つのプロダクトを育てていくという仕事内容にも強く面白さを感じ、チームスピリットに決めました。
お互いを尊重し合って取り組んでいる姿勢がとても良いところだと思っています。
また、自主的な学習を継続している人が多くいるため、お互いの向上心を高めあえるのも良いところです。私も月に一度は勉強会に参加することに決めています。特に「Salesforce 女子部」という勉強会には開発に必要な知識を得るだけでなく、人とのつながりも含めてとてもお世話になっています。
一方で、改善していきたいところも沢山あります。これまでチームスピリットは、長い時間を全員が全力疾走し続けてきました。そして今、その間にできなかったことが積み上がってきています。今後も、走りながらは変わらないかもしれませんが、そういった後回しにしてきたことを少しずつ改善していきたいと思っています。
働き方改革プラットフォーム「TeamSpirit」を提供する会社として、私達自身がもっと創造的な仕事をできるようにしていきたいです。
プロダクト開発においては、いままで以上に、私達から新しい機能やサービスあるいは改善をどんどん提案し、プロダクトに反映していくような価値を創造する活動を積極的にしていきたいです。
また、自由で創造的な会社内の雰囲気を醸成したり、自分にとって最も適した働き方を選択できるような仕組みづくりにもチャレンジしたいです。
私達自身が創造的な仕事や働き方を実践し、クライアント様や他企業の創造力を刺激できるような存在になっていけたら、最高だと思います。
健全で健康なプロダクト運用を目指して、チームメンバー全員で試行錯誤しています。チームで取り組む醍醐味が"全て"味わえますので、チーム開発に興味がある方は、ぜひ一緒に働きましょう!
]]>冒頭、上場についてdnx Venturesの倉林氏や関係者の皆様にお礼を述べ会場が和んだあとは、当日会場にいた250人以上の聴講者に向けて、BtoB SaaSの単一事業で行なっているチームスピリットサービスの紹介や、サブスクリプションモデルの特徴などについて説明しました。
また、チームスピリットをBtoB SaaSの単一事業で上場に導いたサービスTeamSpiritの特徴と強みについて、
1、データを活用した「働き方改革」の実現
2、働き方改革プラットフォームという新しいジャンルを創造
3、BtoB SaaSによる「サブスクリプション型ビジネス」
の3点をあげて紹介しました。
後半のまとめでは、
「チームスピリットはプロダクトの持つ力を大事にしているが、それ以上にマーケティングの力が重要だと考えている。サービスを提供する上で、事業の目的は何なのか、何のために存在するのかを常に考え、情熱を持って事業に取り組むことが何よりも大切だと考えている」
と会社のあり方についての考えを述べました。
最後に、
「世界で通用するBtoB SaaSブランドになる」
と今後の目標を語り、上場後も成長を続けるチームスピリットの紹介を締めくくりました。
、
チームスピリットは、「すべての人を、創造する人に。」というミッションを掲げており、日本国内のみならず海外で働く人もサポートし、創造的な働き方を可能にするグローバルなBtoB SaaS企業を目指して今後も邁進してまいります!
これからも、チームスピリットをどうぞよろしくお願いいたします!
]]>第5回は、企業によって実に様々なパターンがあるかと思われる「休暇」に関連するご質問です。
年次有給休暇や代休は、それぞれ「全日」「半日」「時間単位」での取得は可能ですか?
回答1:
年次有給休暇や代休の対応は以下の表の通りとなります。時間単位の代休には対応していません。また、時間単位の消化は1時間単位となります。
全日 |
半日 |
時間単位 |
|
年次有給休暇 |
◯ |
◯ |
◯ |
代休 |
◯ |
◯ |
✖️ |
時間単位有給休暇を1日に二度(遅刻・早退)に充てることはできますか?
はい、できます。時間単位の休暇申請は、同日に複数回申請ができます。
例えば、ある日に9:00~10:00で時間単位休、同日16:00~18:00で時間単位休のように複数回取得できます。
勤続年数に応じて、3年に一度付与される特別休暇があるのですが、TeamSpiritではどのように運用できますか? (どのように設定できますか)
特定の従業員に、日数管理休暇を設定して、日数、期間付きで休暇を付与できます。
本来は先月付与すべき休暇だったのですが、うっかり付与をしそびれてしまいました。過去に遡って休暇を付与することはできますか?
はい、できます。付与する際に、有効開始日を過去日付にしてください。なお、設定により、有給休暇を自動的に付与することも可能です。
*有休自動付与の設定方法
有休自動付与の要否や付与日数は、勤務体系の設定の「有休自動付与の設定」で設定します。管理メニュー>【勤怠】勤務時間、休暇、勤務体系の設定をする から、有休自動付与を行う勤務体系の 【鉛筆マーク(編集)】をクリックし、有休自動付与の設定を行います。有休を自動付与する場合は、有休を自動付与する にチェックを付けます。
]]>
施行を前に、日本・東京商工会議所が中小企業を対象に行ったアンケートによると、「時間外労働の上限規制」については、中小企業の4割が知らないと回答。また数ヶ月後に迫る施行時期についても、「知らない」と回答した企業は、「時間外労働の上限規制」が33.7%、「年次有給休暇の取得義務化」が23.5%、「同一労働同一賃金」が49.6%を占めており、これらの認知度は、従業員規模が小さくなるにつれて低下しています。
さらに、働き方改革関連法への準備状況については、「時間外労働の上限規制」、「年次有給休暇の取得義務化」、「同一労働同一賃金」ともに、「対応済・対応の目途が付いている」企業の割合は半数以下となり、中小企業では、法改正についての周知やそのサポートが必要な段階の企業が未だ多くあることが明らかになりました。
日本・東京商工会議所調査:https://www.jcci.or.jp/20190109%20for%20press.pdf
また、チームスピリットが2018年10月に行なった「働き方改革関連法に関する企業の対応実態調査」では、従業員数300人以上の企業のうち5割弱が働き方改革関連法の対策に「未着手」と回答したのに対し、300人以下の中小規模企業では7割が働き方改革関連法の対策に未着手という結果が出ています。
チームスピリット調査:https://www.teamspirit.co.jp/blog/news/2018/12/post-43.html
4月より随時施行される法改正には、違反した場合に罰則が課せられる「時間外労働の上限規制」や、罰則こそ課せられないものの推進化が必須となる「有給取得の義務化」、また普及が促されている「フレックスタイム制の見直し」、「労働時間の把握の実効性確認」、「勤務間インターバル」、「産業医の機能強化」など多くの項目があり、中小企業であっても、大企業と同様に対応が求められています。
大企業と中小企業の間で関連法対策への意識に差が開いた原因のひとつは対応期限にあると推察されます。
たとえば法改正の項目のうち、「時間外労働の上限規制」については、中小企業は2020年からの対応が義務付けられていますが、大手企業は数ヶ月後に迫る2019年4月からの施行となります。そのため、対応期限が迫っている大企業と、まだ対応義務化まで1年の猶予がある中小企業の間で、働き方改革への意識に差がついたのではないでしょうか。
また、大手企業では、単なる法改正への対応にとどまらず、本質的な働き方改革を意識した様々な取り組みも始まっており、勤務時間の削減と生産性の向上、またワークライフバランスの取れた働き方改革を進めるため、もともと自社でシステム開発していたような大手企業も、「TeamSpirit」を導入するケースが増えています。
各企業が法改正対応に向けて重要視しているポイントとは?
では、すでに働き方改革関連法対策を行なっている企業は、各法改正の項目に対応するために具体的にはどのような取り組みを行なっているのでしょうか。
東京商工会議所の調査結果によると、約半数の46.5%が行なっている施策として、「勤怠・就業管理システムの導⼊」が上げられました。また、チームスピリットが行なった別の調査でも、「法改正への対応策として労務管理の導入を行なっている」と答えた企業は全体の約6割という結果が出ており、法改正対策として真っ先に着手されるのは、「勤怠管理、就業管理、労務管理システムの導入」であることが判明しました。
株式会社チームスピリットが提供するクラウドサービス「TeamSpirit」は、勤怠管理・就業管理・経費精算・工数管理・電子稟議・カレンダーなど、社員の日々の活動に必要な機能を一体化した「働き方改革プラットフォーム」であり、製品提供開始時から社労士監修の元でアップデートを行っています。今回のような法改正時も、利用企業側では特に改修を行うの必要がなく、常に最新の法律に対応した環境をご利用いただくことが可能です。法改正を目前にして、このような点も、もともと自社で勤怠管理システムを開発していたような大企業から「TeamSpirit」が選ばれる理由の一つとなっています。
また、今後、働き方改革関連法の施行に伴う労働時間の削減に対して、生産性の向上も各企業の大きな課題になってくると予想されますが、「TeamSpirit」を活用すれば、日々の勤務時間や工数実績のデータから従業員の働き方の可視化、効果的なタイムマネジメントの実現が可能になります。
「TeamSpirit」では無料の30日間トライアルも承っております。ご興味をお持ちの方は、以下よりぜひお気軽にお問い合わせください。▼「TeamSpirit」30日間無料トライアルのお申し込みはこちら
https://www.teamspirit.co.jp/price/spirit_trialentry.php
▼ご質問・お問い合わせはこちら
https://www.teamspirit.co.jp/price/f_demonstration.php
すでの多くのお客様にご利用いただき、プロジェクト原価計算のみならず、勤怠管理との連携による労務リスクの軽減(労働時間と工数実績合計が一致する)や、経費精算との連携によるプロジェクト直接経費の予実管理といった点でもご好評をいただいています。
このTeamSpirit Leaders、「アーンド・バリュー・マネジメント(Earned Value Management、以下、EVM)」の手法を使えば、プロジェクト原価管理ツールとしてだけではなく、リアルタイム情報を元に、プロジェクトの進捗状況の把握や、将来のコスト予測にも活用できることをご存知でしょうか?
EVMとは、実現した成果(Earned Value)を基準にして、プロジェクトの進捗、パフォーマンス状況、スケジュールおよびコストの今後の見通しを、定量化された指標を用いて、把握・分析するプロジェクト管理手法です。
一般的なプロジェクト管理では、「スケジュールが計画に対して20人日遅れている」とか、「プロジェクト予算が10%オーバーしている」といった状況がバラバラに把握されていましたが、EVMを使うとスケジュールのパフォーマンスとコストのパフォーマンスを統合的に分析することができます。
EVMでは、Planned Value(PV:計画値)、Earnd Value(EV:成果)、Actual Cost(AC:実績コスト)という3つの定量的な指標をベースとしています。
「Value」や「Cost」が具体的に何を指すのかちょっと分かりにくいですが、プロジェクトが最初から最後までスケジュール通り、予算通りで完了したとすると、PV、EV、ACは常に一致することになりますので、ベースとなる数値は同じものになります。プロジェクトコストや、場合によっては工数(人日など)を使うこともできます。
ここでは、コストをベースにPV、EV、ACを考えてみましょう。そうすると・・・、
PVとは、プロジェクト(タスク)を完了させるために計画されたコスト予算になります。
ACとは、プロジェクト(タスク)を完了させるために実際に使った実績コストになります。
EVとは、ある時点における進捗状況に応じて、PVを元に評価した価値(成果)となります。
EVがまだ分かりにくいので、単純化した例で説明してみます。
タスクが一つで、メンバーAが一名で行うプロジェクトがあったとします。そのタスクは、10時間で完了する予定です。メンバーAの単価は1時間1000円です。従って、PVは、10時間 x 1000円で、10,000円となります。
メンバーAが作業を始めましたが、思うように作業が捗らず、メンバーB(単価はメンバーAと同じ)に2時間作業を助けてもらいました。それでも、10時間後タスクは80%しか完了しませんでした。従って、10時間が経過した時点での、EV(成果)は、10,000円(PV) x 80%で、8,000円となります。
更に、メンバーAとメンバーBが使った工数の合計は12時間であるため、ACは12,000円となります。
整理すると、作業開始から10時間後の状況は以下になります。
PV:10,000円
EV:8,000円
AC:12,000円
それでは次に、これら3つの指標を使ってどのような分析ができるかをみてみましょう。
SV:Schedule Variance(スケジュール差異)
SVは、EV - PVで求められます。上記の例では、8,000 - 10,000 = -2,000となり、結果がマイナスになっているので、スケジュールが遅れていることを示しています。
CV:Cost Variance(コスト差異)
CVは、EV - ACで求められます。一般的には、PV(計画) - AC(実績)の差(-2,000)でコスト差異を評価しがちですが、これでは潜在的な(進捗の遅れを加味した)コストインパクトがが分かりません。上記の例では、8,000 (EV) - 12,000 (AC) = -4,000となっています。
SPI:Schedule Performance Index(スケジュール効率指数)
SPIは、EV / PVで求められます。上記の例では、8,000 / 10,000 = 0.8となり、1を下回っているため、スケジュールが遅れていることを示しています。SVと似ていますが、こちらは絶対値ではなく、指標化した数値になります。
CPI:Cost Performance Index(コスト効率指数)
CPIは、EV / ACで求められます。上記の例では、8,000 / 12,000 = 0.67となり、1を下回っているため、実績コストが予算を上回っていることを示しています。
SV、CV、SPI、CPIは、いずれも傾向を確認していくことにより、一時的な問題なのか、対策を打つ必要があるのか。対策を打ったあとに、改善効果が出ているのか、そうでないのか、といった分析を行います。
また、これらの指標を使って、プロジェクト完了までの総コストの見積もり(EAC:Estimate At Completion)が可能になります。以下が代表的な計算式になります。
EAC = AC + (BAC - EV) / CPI
BACとは、Budget At Completionのことで、プロジェクト完了までの当初予算となります。上記の例では、10,000となります。従って、EACは以下のようになります。
12,000 + (10,000 - 8,000) / 0.67 = 14,985
現状のパフォーマンスのままだと、当初予算(BAC)の約1.5倍のコストが必要となりそうです。
たくさん略語ができてきて、混乱しそうですが、グラフを使って整理すると以下のようになります(単純化するためにグラフは直線で描いています)。
緑のEVのグラフから、すでに遅れが発生していて、コストも大きく超過している状況がわかります。
EACの数値から納期とコストが共に超過することが予測できます。
プロジェクトマネージャとしては、納期を遵守するための工数追加などの対策、あるいは納期の再考、スコープの見直しといった対応が迫られます。
さてそれでは、TeamSpiritとTeamSpirit Leadersを使って、どのようにEVMを実現できるのでしょうか?
プロジェクトを作成する。
まずは、TeamSpirit Leadersでプロジェクトを作成する必要がありますが、それには2つの方法があります。
① Salesforceの商談からプロジェクトを作成する。
もし現在Salesforceをご利用の場合は、商談から取引先などの情報を連携してプロジェクトを作成できます。
② TeamSpirit Leadersで新規にプロジェクトを作成する。
TeamSpirit Leadersの「プロジェクト」タブから「新規」ボタンを押すことによって、「新規プロジェクト」画面がオープンされるので、こちらでプロジェクトの概要情報を入力してプロジェクトを作成することもできます。
プロジェクトを作成したら、次にプロジェクトの計画を作成します。実際には、事前に「リソース」と「リソースランク」を作成しておく必要がありますが、ここでは省略します。ちなみに、リソースとはプロジェクトメンバー、リソースランクはプロジェクトメンバーのコスト単価を設定した情報となります。
プロジェクト計画を立てる。〜BAC及びPVの策定
まず、作業項目(タスク)毎に、リソース(メンバー)をアサインします。
リソースをアサインしたら、次に予定工数を入力していきます。予定工数を入力すると、リソースランクで設定された、コスト単価情報を元に、労務費が自動計算されます。この労務費がPV(Planned Value)であり、プロジェクト完了時の労務費合計がBAC(Budget At Completion)ということになります。
レポート機能を利用して、計画データをダウンロードし、PVのグラフを作成します。
プロジェクト実績工数をトラッキングする。〜ACの把握
TeamSpirit Leadersは、TeamSpiritの工数管理機能と連携しているため、プロジェクトメンバーが登録した実績工数がリアルタイムに、TeamSpirit Leadersへ反映されます。
プロジェクトレビューのタイミングで、実績労務費をダウンロードして、ACを算出します。
プロジェクト進捗を元にEVを算出する。
こちらは、Excelを使って、作業項目毎に進捗率からEVの数値を算出します。
これで、PV、AC及びEVのデータが揃ったので、各指標を計算してグラフを作成してみましょう。
現場でEVMを活用していく上では、SPIとCPIを定期的にモニターしていくことが有効です。上の例では、SPIとCPIからスケジュールの遅延及びコストの超過傾向が見られます。このままの状態では、最新のEAC(プロジェクト完了時点での総コスト見積り)は、17,055,699円となり、当初予算を350万円ほど上回ってしまう可能性があります。
いかがでしたか?
EVMを実現するために必要なほとんどの数値は、TeamSpirit Leadersを使えば簡単に取得することができます。しかも、データは各メンバーが日々登録している工数実績を元にしているため、指標が表している実態には、通常のプロジェクト管理ツールにはないリアリティがあると言えます。
プロジェクトメンバーの主観だけに頼らない、客観的なデータや指標を元にしたプロジェクト管理にご興味がある方、ぜひTeamSpirit Leadersを一度ご検討ください!
]]>これもひとえに、皆さまの弊社サービス「 TeamSpirit 」に対するご支援、ご愛顧の賜物と厚くお礼申し上げます。
パブリック企業となった私たちの最初の年初の決意は「約束を守る」ことにいたしました。
2019年は、ますますロボットやAIなどテクノロジーの使い方の差が顕在化する年になるのではないでしょうか。この進化の波に乗っていくのか、テクノロジーと競争する道を選ぶのか、大きな分かれ道に差しかかっていると思います。
私たちはそのような変化の時代だからこそ、働く人の創造性がより大切になると考えています。弊社のミッションは「すべての人を、創造する人に。」、ビジョンは「個を強く、チームを強く。」であり、クリエイティビティとプロフェッショナリズムをすべての企業に提供することを目標に活動していますが、それを具体化するツールが働き方改革プラットフォーム「TeamSpirit」です。
「TeamSpirit」は勤怠管理や工数管理、経費精算などの業務を効率的に行うだけのシステムではありません。出社から退社まで働く人の活動を蓄積して、データを使った働き方改革を実現するためのサービスです。
2012年4月の正式販売開始以来、おかげさまで、多くの皆さまから高いご評価をいただき、昨年11月末で契約ライセンス数16.1万ID、契約社数1,052社にご利用いただくまでに成長することができました。
そこで、パブリック企業となり、契約ライセンス数が16万を突破して明けた2019年、「TeamSpirit」をご愛顧 いただいているお客さまを中心としたすべてのステークホルダーの方々が、これからも「TeamSpirit」を選んだことを心から良かったと思えるサービスにしていくことを、私たちはお約束します。
「約束を守る」とは月並みな言葉と思われるかもしれませんが、パブリック企業の第一歩として、お約束を守ることで信用を築き、さらに世の中に大きな貢献を成し遂げていきたいと考えております。
引き続き「TeamSpirit」 と弊社を応援いただければ幸いに存じます。
2019年1月吉日
代表取締役社長 荻島浩司