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2018/10/11 13:25:15

2019年4月の働き方改革関連法施行前に知っておきたい!「働き方改革」に使える助成金8選と関連情報まとめ

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働き方改革をサポートする助成金8選

働き方改革に使える補助金が、政府や各自治体、団体からもらえることをご存知ですか?
ある程度の制限はあるものの、自社にあったものを選びうまく利用すれば、

「自社で働き方改革を進めたいけれど、予算がなくて進められない・・・」

という悩みの解決に繋がるかもしれません。一体どんな助成金があるのでしょうか!?

早速ご紹介します!

①働き方改革助成金:(公財)東京しごと財団

こちらの助成金は、TOKYO働き方改革宣言企業に対し、企業等の働き方改革を推進するため、新たに導入した制度において、助成要件を満たした利用実績があった場合に助成金を支給するものです。

助成金支給額 :
対象の助成事業1制度あたり 10万円で、上限額は40万円

助成対象事業者:
「TOKYO働き方改革宣言企業」であり、次のいずれかに該当すること
(1) 働き方改革宣言奨励金の制度整備事業を実施していること。(・・・奨励金・制度整備事業を利用する場合)
(2) TOKYO働き方改革宣言企業の承認決定後3か月以内に、新たに奨励金の制度整備事  業で対象とする制度整備を実施していること。 (・・・奨励金を利用しない場合)
※ その他要件あり

詳細は以下をよりご確認ください。
http://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/30hatarakikata.html

②時間外労働等改善助成金(テレワークコース):テレワーク相談センター

この助成金制度は、厚生労働省の委託を受けテレワーク相談センターが行なっているものです。時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善及び仕事と生活の調和の推進のため、在宅又はテレワーク相談センターテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成します。

助成金支給額 :
成果目標の達成率に合わせて、1 人当たりの上限額が10〜20万円、1企業当たりの上限額が100〜150万円に変動。

助成対象事業者:
支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する事業主です。
(1) 労働者災害補償保険の適用事業主であること
(2) 次のいずれかに該当する事業主であること
(3) テレワークを新規で導入する事業主であること 

詳細は以下をよりご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

③テレワーク活用・働く女性応援助成金(テレワーク活用推進)(公財)東京しごと財団

東京都と(公財)東京しごと財団が連携し、女性の採用・職域拡大を目的とした職場環境の整備や、働き方改革の推進に向けたテレワーク環境の整備の取組を支援する助成金制度です。男女ともに勤務時間や勤務場所を固定しない柔軟な働き方ができるように、都内中堅・中小企業等が取り組む職場環境の整備に係る費用を助成します。※ 女性だけでなく、男性の職場環境整備にもご利用いただけます。

助成対象事業者:
都内に勤務する常時雇用する労働者が2名以上かつ999名以下で都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等。※他要件あり。

助成金上限・助成率:
在宅勤務、モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境の整備に対して、限度額250万円(助成率:1/2)
サテライトオフィスでのテレワーク導入に伴う民間サテライトオフィスの利用に対して、限度額250万円・助成率(1/2)

詳細は以下をよりご確認ください。
http://www.shigotozaidan.jp/koyo-kankyo/joseikin/joseikatsuyaku.html

④テレワーク活用・働く女性応援助成金(女性の活躍推進コース)(公財)東京しごと財団

上記③で紹介した「テレワーク活用推進テレワーク活用推進」と一緒に紹介されている助成金制度で、東京都と(公財)東京しごと財団が連携し、女性の採用・職域拡大を目的とした職場環境の整備や、働き方改革の推進に向けたテレワーク環境の整備の取組を支援することが目的の制度です。
こちらのコースでは、女性の職域拡大等を目的とし、女性が少ない職種に積極的に女性を採用・配置する計画をしている都内中小企業等に対し職場環境の整備に係る費用の一部が助成されます。

助成対象事業者:
都内に勤務する常時雇用する労働者が2名以上かつ300名以下で都内に本社または事業所をおく中小企業等。※他要件あり

助成金上限・助成率:限度額:
500万円(助成率:2/3)

詳細は以下をよりご確認ください。
http://www.shigotozaidan.jp/koyo-kankyo/joseikin/joseikatsuyaku.html

⑤業務改善助成金業務改善助成金:都道府県労働局雇用環境・均等部(室)都道府県労働局雇用環境・均等部(室)

厚生労働省が取りまとめ全国で実施されている、生産性向上に資する設備・機器の導入等を行うとともに、事業場内最低賃金を引き上げた企業を支援する補助金制度です。

助成対象事業者:
業場内最低賃金が1,000円未満の中小企業・小規模事業者が対象となります。※引き上げる賃金額により、支給対象者が異なりますのでご注意ください。

助成金額:
申請コースごとに定める引上げ額以上、事業場内最低賃金を引き上げた場合、生産性向上のための設備投資等にかかった費用に助成率を乗じて算出した額を助成します(千円未満端数切り捨て)。詳細は都道府県労働局雇用環境・均等部(室)都道府県労働局雇用環境・均等部(室)にお問い合わせください。

⑥中小企業の投資を 後押しする大胆な 固定資産税の特例:中小企業庁 財務課

「生産性向上特別措置法」に基づき、2020年度までの「生産性革命・集中投資期間」において、中小企業の生産性革命の実現のため、市区町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援する特例です。

助成金額:
生産性向上特別措置法案に基づき、高い労働生産性の 向上を目指す企業が導入する設備について、3年間固 定資産税を軽減(ゼロ~1/2)します。 合わせて、「ものづくり・商業・サービス補助金」等 の予算措置を拡大・重点支援します。

詳細は以下よりご確認ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html


⑦育児・介護支援 プラン導入支援事業:厚生労働省雇用環境・均等局職業生活両立課

こちらは助成金ではありませんが、「出産予定の従業員がいて、産休・育休の前後をしっかりフォローしたい」「育休を取得する男性従業員がいるが、どのように制度を整えたらよいか分からない」というような悩みを抱える企業を対象に、社会保険労務士等の専門家である育児・介護プラン ナーが、 育児・介護休業からの復帰プランの策定をおこなうという支援を受けることができます。

詳細は以下よりご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080072.html


⑧65歳超雇用推進 助成金

65歳以降の継続雇用延長や定年引上げ、高齢者向 けの機械設備導入等を行う企業を支援するための助成金です。高年齢者の雇用に関する相談・援助、高年齢者、障害者雇用に関する助成金の受付、障害者雇用納付金の申告申請、地方アビリンピックの開催、求職者支援制度の認定申請等の事業は各都道府県支部が窓口となります。

詳細は以下よりご確認ください。
http://www.jeed.or.jp/location/shibu/index.html


どの助成金も、ある程度の制限がありますが、せっかくならば、自分の会社に合う助成金を探して、上手に活用し、働き方改革の促進に役立てたいですね。


「そもそも働き方改革ってなに?!どうしたらいいの?」という方へ


補助金情報をお伝えしましたが、「助成金は沢山あってどれが自社に合っているかわからない」また、「まだ具体的に働き方改革で行なっていきたい施策が決まっていない」という企業も多いのではないでしょうか。ネットや他社の事例を参考に何かしてみたいとは思うけれど、実際に何をどう始めれば良いかわからない、そんな方は、厚生労働省が以下の相談窓口を紹介していますので、まずは相談してみるというのも手かもしれません。

■よろず支援拠点

生産性向上や人手不足への対応など、経営上のあら ゆる課題について、専門家が相談に応じます。
https://yorozu.smrj.go.jp/

■働き方改革 推進支援センター

労働時間管理のノウハウや賃金制度等の見直し など、労務管理に関する課題について、社会保険 労務士等の専門家が相談に応じます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198331.html

■ハローワーク

働き方改革に取り組む企業の求職者への周知、 求人充足に向けたコンサルティング、事業所見学会 や就職面接会などを実施しています。
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/


今更聞けないけど働き方改革について知識を深めたい!という方には、

厚生労働省のサイト「「働き方改革」の実現に向けて」に、働き方改革の目的から、「働き方改革」の実現に向けた厚生労働省の取組み、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の動きについて、など一通り政府が行なっている働き方改革の取り組みがまとまっているので一度チェックしてみるのも良いかもしれません。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html

また、TeamSpiritは、東京都が運営する東京テレワーク推進センターに、テレワークを促進するサービスとして展示されています!ぜひこちらもご確認ください。
https://www.teamspirit.co.jp/blog/news/2018/07/teamspirit-tokyoteleworkcenter.html


(注)本ブログ記載の条件等は2018年9月時点のもので、各補助金により申し込み期間が異なります。
詳細は、必ず各助成金の運営元にご確認ください。また、上記記載の助成金に関する質問は、各運営元にお願いいたします。

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