働く人が自分らしく働くための環境を創るために、36協定をはじめとした“働く人が知っておくべき「働くこと」に関する法律”についての知識を身につけよう。「働き方改革」をはじめるために知っておきたいことを社労士・法律家・企業人事が解説します。
2018.10.10
労基法改正に伴う対応は、すべての企業にとっての課題です。中でも、中小零細企業では、改正の内容への対応が困難な場合が想像されます。では、こういった問題をどう改善していく必要があるのか、解決方法としてITソリューションを導入することの意義と進め方は？順を追って考えてみます。
2016.10.27
今回の連載では、労働基準法で定められているさまざまな制度について解説をしてきました。 労働者保護を目的に昭和22年に生まれた労働基準法ですが、その内容は時代の要請に応じて大きく変化しています。
2016.10.26
政府は平成27年4月に国会に提出された労働基準法の一部改正案において、年次有給休暇を10日以上与えられた労働者については、5日分は企業側が時期を決めて取らせるよう企業に義務づける内容を盛り込みました。
2016.10.25
さて企業で働く人にとって、もっとも身近な休暇といえば有給休暇ではないでしょうか。しかし、管理が煩雑になりがちなため、正しく理解せずに運用してしまっているケースも多いようです。ここでは有給休暇の基本的な内容について整理してみましょう。
2016.10.24
少子高齢化によって労働力不足が進むなか、労働者が長く活躍できる職場環境を整えることは企業にとって重要な経営課題となっています。特に育児や介護をしながら働くことが当たり前になりつつある今、「休暇」に関する仕組みづくりは最優先事項といっても過言ではないでしょう。
2016.10.21
労働時間と成果・業績が必ず比例しない業種において、労働時間の計算を実労働時間ではなく、あらかじめ労使間で決めたみなし時間で行うことを認められた制度で、大きな特徴としては出退勤時間の制限がなくなり、成果(出来たもの・達成したもの)などが評価の対象になります。
2016.10.20
今回は「みなし労働時間制」について考えてみたいと思います。「みなし労働時間制」とは、労働時間を正確に算定することが困難である場合・業務の遂行方法を労働者本人の裁量に委ねる必要がある場合に、あらかじめ設定した「みなし時間」によって労働時間を計算することができる制度です。
2016.10.19
フレックスタイム制は、1ヶ月に一定期間（清算期間）における総労働時間をあらかじめ決めておき、労働者はその枠内で各日の始業および終業の時刻を自主的に決定して働く制度です。
2016.10.18
「1年単位の変形労働時間制」は、1ヶ月単位の変形労働時間制の変形期間が1ヶ月以内から1年以内に延長されたイメージです。1ヶ月を超え1年以内の期間を平均して、1週間あたりの労働時間が40時間であれば、特定の日に8時間、特定の週に40時間を超えて働かせることが認められます。
2016.10.17
労働基準法では、様々な業務・業態に合わせて労働時間の考え方に融通を利かせられるような制度が用意されています。そこで活用できるのが、今回ご紹介する「変形労働時間制」です。
